① 不動沈下を防ぐ４つの法律
国土交通省告示1113号 第二
建設省告示第一 1347号
建築基準法38条 第１節 第６条
瑕疵担保履行法設計基準
② 法律の要約
長期許容応力度 と 沈下変形量を
算出しなさい
長期許容応力度は告示記載の計算式で算出し、基礎形状によって基準が決まっている。
沈下・変形量はＳＷＳ式試験で自沈層があれば、沈下・変形量を確かめなければならない。
③ 地盤調査の現状
A社
B社
C社
D社
『自沈層が存在するため、安全を考慮し杭判定』の考察がほとんど。
自沈層とはゼロ回転で沈んでしまい、長期許容応力度が計測不可箇所のことである。
しっかりと長期許容応力度と沈下変形量を算出し考察しなければならない。
④ 過剰改良の原因
過剰改良の原因は 自沈層=杭判定 という、不十分かつ極端に安全側な考察にある。
異なる調査方法で長期許容応力度と沈下変形量を算出すれば、杭が必要なくなる可能性は非常に高い。
表面波探査は
長期許容応力度 と 沈下変形量
双方を算出します
地盤調査には長期許容応力度と沈下変形量の算出が必要です。
表面波探査の長期許容応力度
1KN/㎡単位の長期許容応力度を高精度に算出。
さらに地層境界を1㎝単位で算出でき、地層毎に長期許容応力度がわかる。
表面波探査の沈下変形量
建物荷重によって地層毎の沈下変形量（㎜）で算出
各測点の沈下変形量（㎜）の差を建物の辺で割り傾斜量を算出
表面波探査で再調査
杭判定が覆る確率90％以上（ｾｶﾝﾄﾞｵﾋﾟﾆｵﾝによる当社比）
メリット
１. コストカット
新築、建売、マンション
基礎コストを抑えられる
２. 契約解消にならない
高額な追加工事費の請求による
契約解消を防げる
３. 土地資産価値を守る
地下埋設物による
土地資産価値の低下を防げる
セカンドピニオンの流れ
① 送付
杭判定報告書と図面を
北海探査に送付
② 審査
覆せる余地の判断
（調査費が嵩むのを防ぐ為）
③ 再調査
再調査実施
杭不要判定率90％以上の報告（当社比）
